2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
戦前、日独伊三国同盟というのが結ばれて、よって、それによってアメリカ、イギリスと決定的な対立関係になり、日本は国家破滅の戦争に突き進んでいったわけでございますけれども、当時、山本五十六やあるいは井上成美といった海軍の首脳は、アメリカと海軍力では戦えるわけがないわけであるから、そうしたアメリカとの戦争に行き着くようなこのヒトラーなどの、ムッソリーニなどとの軍事同盟というのはすべきではないというような闘
戦前、日独伊三国同盟というのが結ばれて、よって、それによってアメリカ、イギリスと決定的な対立関係になり、日本は国家破滅の戦争に突き進んでいったわけでございますけれども、当時、山本五十六やあるいは井上成美といった海軍の首脳は、アメリカと海軍力では戦えるわけがないわけであるから、そうしたアメリカとの戦争に行き着くようなこのヒトラーなどの、ムッソリーニなどとの軍事同盟というのはすべきではないというような闘
一方で、太平洋戦争突入前の国際連盟の脱退、あるいは日独伊三国同盟締結、あるいは日ソ不可侵条約、あるいは日ソ中立条約とも言われますが、この辺りの中心人物は松岡洋右さんという第六十三代の外務大臣でいらっしゃいました。
戦後の国際秩序というのは、日独伊三国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っております。ところが総理は、侵略戦争はおろか、間違った戦争だともお認めにならない。 総理が今進めようとしている集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際に、その戦争に自衛隊を参戦させるというものであります。
第二次世界大戦後の国際秩序というのは、日独伊の侵略戦争を不正不義のものとして断罪した上に成り立っています。その上に立って私は対処すべきだと考えています。そのことを強調して、終わります。
それが再現されているんですけれども、訪れた方々は、まさに日本という国が、当時の外交官杉原千畝氏が、日独伊の三国同盟が結ばれている中で、それは悩みながらも、国の方針に背いてでも人道的な立場に立って支援をした、ビザを発給したという、まさに感銘を受ける施設でございます。
○小林宏晨君 三国同盟、日独伊、これ自体が、三国ともに軍隊を持っていたということ、それにプラスして、結局のところは、少なくともドイツとイタリアに関しては全体主義国家であった、そして日本は方向づけにおいて相当なミスを犯したという点において、第二次世界大戦の大きな原因をつくっていったことも確かであります。
ドイツにもイタリアにも、そういう、第二次世界大戦で日独伊三国軍事同盟という形で組んだところだって、ある意味、軍隊を持ち、そして集団的自衛権を、ＮＡＴＯという形でそれを行使し得る環境にある。そういった国がどうして今戦争を起こさないというふうにお思いか。その点についてお考えを披瀝していただければと思います。
○安倍内閣総理大臣 一九三〇年代、四〇年代の世界と現在の世界を、また、日米同盟と日独伊三国同盟を同列に扱うというのは間違っていると思いますよ、まず、はっきりと申し上げまして。野党第一党の党首なんですから、私は、それで本当にいいのかな、このように思います。
これは歴史が証明していますと言いますけれども、もう少し歴史を前にしてみると、かつて、一九四〇年代、日独伊の三国同盟というのができましたね。あのときどういう論理が、どういう議論が国内で行われていたかということを調べてみると、これはまさに安倍総理が言っていた抑止力という話と同じなんですよ。
第二次世界大戦の場合は日独伊三国枢軸ということでありますけれども、その過去の例を考えますと、明確に価値観を共有できるところと同盟関係のあるときは国策を誤らなかったと言ってもいいのではないかなというふうに思うわけであります。
しかし、第二次世界大戦後の国際秩序というのは、日独伊による侵略戦争を不正不義のものと断罪することを共通の土台としております。日本は、ポツダム宣言、東京裁判を受け入れて、サンフランシスコ条約を結んで、国連に加盟し、そして国際社会に復帰した、これが戦後の政治の出発点です。
第二次世界大戦後の国際秩序は、日独伊三国による侵略戦争を不正不義のものと断罪することを共通の土台としています。総理の行動は、今日の国際秩序に正面から挑戦するものであり、断じて許されるものではありません。 総理の靖国参拝に対して、中国政府、韓国政府は厳しい抗議を表明しました。米国政府も、失望したと、異例の批判を行いました。
最後に、ドイツ、イタリアとともに、日本は、枢軸国としてさきの大戦において日独伊三国同盟を結び、敗北をした国家であります。その教訓を生かして、この三カ国には、憲法において平和主義が盛り込まれているという共通点がありました。
それで、最後に議事録について私の意見もちょっと聞いてもらいたいなと思うんですけれども、これ十六日の読売新聞にちょうど出たんですけれども、日独伊三国同盟、過去の第二次世界大戦の前の昭和十四年八月八日に、板垣陸軍大臣が日独伊三国同盟を早急に締結すべしと言ったのに対して、米内海軍大臣が、勝てる見込みはありません、日本海軍は米英を向こうに回して戦争をするように建造されておりませんと答えたということが、五大臣会合
考えてみますと、戦前の新体制運動で、バスに乗りおくれるなという言葉がスローガンとなりまして、日独伊三国軍事同盟へと走っていったわけであります。あるいは、情報を隠蔽する、都合のいい情報ばかりを発信する。今の政府の姿勢、まさに大本営発表であります。 開国ということでありますが、日本は日米通商修好条約を幕末期に結びました。これは不平等条約だと言われております。
その後、一週間後に、慎重派、いろんな方の意見があったんだろうと思います、慌ててバスに乗り遅れるなみたいな形で、そういうやり方というのはいわゆる日独伊の三国同盟に入るみたいな話だと極端にトーンダウンをしました。むしろ明確に、私は多分、今の私どもの姿勢については御賛成いただいていると思うんです。そこは是非、本音の話はお聞きをしたいなというふうに思っています。
両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。 しかし、両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。
特に、日独伊三国同盟やさきの戦争についての歴史認識についてです。 当初、議運理事会に提示された決議案は、「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。」と、侵略行為に言及していました。 ところが、今提出されている決議案は、侵略行為が完全に削除され、「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。」
私に言わせれば、かつてヒトラーがヨーロッパを征服するだろうと、それならもう勝ち馬に乗れと日独伊三国同盟を結んで、間違った世界観によって、要するに三百二十万人の日本人が死んだ、六割の国富がなくなったと、その誤りを犯したんだけれども、私は、小泉、竹中さんが、投資銀行を中心としたアメリカの金融資本主義、グローバリズムが世界をもう制覇しているんだから、バスに乗り遅れるなと、公の、要するに郵便貯金も簡易保険も
しかし、そのことを文部省が発表した昭和十二年のすぐ直後に、我が国は日独伊三国同盟を結んで、結局、そのファシストと手を組んでいくということがあったわけでございます。 なぜこういうことを外相にお話しするかというと、参議院選挙を控えて、私たちは、いわゆる民主的な統制、それから憲法にどう向き合えばいいか、このことについて共通の認識を議論しておきたかったからでございます。
そういった意味で、ヨーロッパがやると、いいじゃないかというので、ドイツ人というのは、これは下手にやるとまた日独伊なんと言われちゃ話が込み入っちゃいますので、もっとほかにもやる人がいないかという形で、一緒にやるというのは、我々がある程度形をやってみせていくと、これならといって人が出てくるというのは我々側にとっては、やっぱりヨーロッパと組むというのは私は、特にスウェーデン、ノルウェー、ああいったところはいわゆる
こういう状況下で、突然と言ってもいいんですが、その年の九月の七日にドイツからリッベントロップ外務大臣の特使として、ヒトラーの意向を持って日本にやってきたシュタイマーという特使がいまして、これが日独伊三国同盟を結ぼうじゃないかというふうに言ってきたわけでございます。
また、戦後世界の国際秩序は、日独伊が行った戦争を誤った侵略戦争として認定し、こうした戦争を二度と繰り返してはならないという土台の上に成り立っており、この土台を否定することは、日本が二十一世紀に世界とアジアの一員として生きていく資格にかかわる問題でもあります。
これは、太平洋戦争に乗り出す一年前の一九四〇年九月十六日、大本営政府連絡会議、すなわち軍と政府の共同の戦争指導機関が決めた「日独伊枢軸強化に関する件」と題する決定文書です。これは、この同じ年の九月二十七日の日独伊三国軍事同盟締結を前にして、皇国の大東亜秩序建設のための生存圏の定義について決めております。この決定では、日本の生存圏、領土拡張と支配圏の範囲として次のように述べています。